判例１では、貝阿弥裁判長は、「矯正治療中は虫歯になりやすいことを説明し、歯磨き指導をする義務がある。ブラッシングを丹念にするよう十分指導すれば虫歯の発生は防止できた。」としている。さて、本当だろうか？第１点、「矯正歯科治療中は、虫歯になりやすい。」というエビデンスはあるだろうか？きちんと管理されている矯正歯科治療期間中は、むしろ虫歯の発症が抑制されている。第２点、「ブラッシングを丹念にするよう十分指導すれば虫歯の発生は防止できた。」は、現代の予防歯科の常識からは外れている。ブラッシングだけでは虫歯予防は出来ない。カリエスリスクに応じたフッ化物の応用が必須である。検察側は、どのような論文、参考人を証拠として提出したのだろうか。上級審で、この起訴事実の認定から争えば逆転判決が出るかもしれない。
　しかし、この判例のポイントは、「『今まで通り歯磨きするように』と述べる程度の指導では不十分」とした点にある。虫歯の発症責任よりも予防のための指導管理責任を問われたのである。矯正歯科治療と虫歯発症の因果関係のエビデンスが無いからといって医師の責任が無くなるわけではない。むしろ、そのようなエビデンスの使い方は、EBMの精神からも遠く外れている。リサーチエビデンスが無くても副作用（有害事象）の情報は採用するのがEBMの精神である。
　歯科医師が、矯正歯科治療前に、カリエスリスク検査を行い、リスクに応じた予防プログラムを立て、歯科衛生士による指導および予防処置を指示していれば、例え虫歯が出来たとしても賠償責任までは問われなかったのではないか。

　判例２では、医師の責任は認められなかった。遺族の兄の「失望した。読みとりミスは責任を問わないというのなら、集団健診などやる必要はなくなる」という想いは切実である。
　しかし、最高裁は、胸部X線写真検査の限界を認めた。肺がんのスクリーニング検査としての胸部X線写真の有効性に関しては、旧厚生省の「がん検診の有効性評価に関する研究班」報告書（平成10年）でも有効性が疑問視されている。報告書の中でも「肺がん検診については「今後は診断精度の向上をはかる必要があり、肺がん検診への高速螺旋ＣＴ（ヘリカルCT）の導入への研究も続けていく必要がある」と示されている。しかし、そのヘリカルCTですら、Patzらは，「肺がんはCTスキャンによって発見される大きさになるころでは，生物学的には疾患後期にある」と述べている（Chest,2000)。また、坪野先生のHPでもスパイラルCTによる肺がん検診の効率に疑問を投げかけている。したがって、当時（'85-87年）の医療水準を考えれば、やはり判決は妥当であろう。むしろ集団検診で胸部X線写真を受けていれば安心だと思わせてしまう日本の医療情報の閉鎖性の方が問題である。義務教育に医学を入れるべきだと思うのだが如何であろうか。
　遺族らは「担当医の一人は肺がんの専門家でレントゲン読みとり経験が３０年以上あった」と訴え、「専門医なら発見できたはず」と主張していた。この点に対して、滝井裁判官だけは、「医療水準は、各医療機関の性格などから個別に決められるもの」などとする９０年代の二つの最高裁判例を引用。「過失の有無は、当該医療機関で合理的に期待できる医療水準に照らして判断されなければならない」と遺族側の主張に理解を示し、専門医の責任を重く判断した。

　検査を正しく理解するために臨床疫学の知識は必須であり、医師は医療情報のエビデンスを知り、常に知識を最新に保つことが求められる。同時に、診断には医師の臨床技能が大切であることを改めて確認させられた判決である。その努力を怠らぬことが患者、医師お互いの信頼と利益につながる。

　医療過誤防止事始メ　李先生講演会から